沖縄ﾀｲﾑｽ2009年1月29日　　沖縄市の「第2回ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ」の記事

08年11月19日、那覇地裁判決で、「泡瀬干潟埋立は経済的合理性が無い。公金は支出するな」と言い渡されたのに、急いで、

土地利用計画を見直すため、市民の意見を聞くとして持たれている。

スポーツ交流施設、体験型学習施設、研究施設、イベント広場などが挙がったとされるが、誰が誘致し作るのかなど、何も具体的でなく

それらの施設が果たして誘致できるかどうかも不明である。公共施設であるから沖縄市が誘致するとすれば、土地購入･インフラ整備・施設

造成などすべて市民負担となるが、沖縄市の財政を考えてのものか、費用対効果はどうなのか、行き先不透明である。

これらの意見は、市民会議(仮称)にどのように生かされるのであろうか？(前川盛治・（泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長）