「琉球新報」立候補予定2氏「政策比較」4月10

  今日は、「泡瀬干潟埋め立て」「経済振興」等です。

 

桑江朝千夫氏

島袋芳敬氏

泡瀬沖合埋立事業

現行計画推進(2区は検討)

現行計画推進(2区は一切考えていない)

キジムナーフエスタ

計画見直して再開

事業再開

子ども医療費助成

助成拡充

助成拡充

学校給食費無料化

条件付き賛成

条件付き賛成

認可外保育園の助成

助成拡充

助成拡充

行財政化改革

改革推進

改革推進

公共事業の最低制限価格

価格引き上げ

価格引き上げ

※「泡瀬沖合埋立事業・2区」とは、200712月に、東門美津子(副市長・島袋芳敬)市政の時に、「中止」になった事業のことです。

2区中止の理由は、下記です。

@    干潟部分であり、クビレミドロ(絶滅危惧TA類)などが生息する貴重な場所である。干潟を守り、貴重種を保全する。

A    埋められる部分の約3分の1(31ha)が、米軍保安水域になり、埋め立て後は、「米軍基地(共同使用区域・使途が制限)」になる。

B    2区まで推進すると、沖縄市に与える財政的影響が懸念される。

 

詳細は、下記です。

沖縄市長 東門美津子 記者会見資料20071205  「1区容認、2区困難」を決定   その理由の説明  記者会見発表の文書から引用

その判断要素として、

 一つ目には、将来における市の活性化や財政負担についてです。

それは、市財政が厳しさを増すなか、新たな公共事業の展開が、将来において市の活性化につながるのか、また、財政を逼迫させる要因にならないかと指摘する声があるということ。

 二つ目に、干潟等の自然環境への影響です。このことについては干潟が広がる海浜環境は、将来において残していくべき貴重な財産であるとの認識から、埋め立てにより干潟を含む生態系への影響を懸念する声があるということ。

 三つ目に、保安水域における共同使用の件については、泡瀬通信施設にかかる一部保安水域において埋め立てられる部分が、新たな基地として米軍に提供されると共に、共同使用により、土地利用の制約が生じるということ。

 以上の視点を重視致しました。

その結果、まず、第一区域については、環境などへの影響も指摘されていることは承知していますが、エ事の進捗状況からみて、今はむしろ沖縄市の経済活性化へつなげるため、今後の社会経済状況を見据えた土地利用計画の見直しを前提に推進せざるを得ないと判断致しました。

 次に、事業着手前である第二区域の現行計画については、その約3 分の1が保安水域にかかることから新たな基地の提供になりうると共に土地利用に制約が生じることや、クビレミドロが当該保安水域に生息していること、また、残余の部分は大半が干潟にかかる中で、環境へのさらなる配慮が求められることから、推進は困難と判断致しました。