沖縄市広報 200811月号掲載  東部海浜開発土地利用計画策定の進め方

解説:@100人ワークショップを開催する(3)  Aその意見を「東部海浜開発土地利用計画市民会議」にかける

   B市民意見を募集する C以上の作業と並行して「土地利用検討調査委員会」で検討、「企業動向、波及効果、事業採算性を検討する」

   D平成222月頃、「土地利用計画沖縄市案」を造る  Eその後、国・県と調整する

疑問・問題点:@これまで埋立事業が認可されてから8年を経過しているが、見直しされなかった。

       A世界的な金融危機・大不況の中で、沖縄市活性化の事業が誘致できるのか。

       B労働者の大量首切り、失業率増加の中で、莫大な費用がかかるこの埋立事業に市の税金が投入できるのか。

        市民(不当解雇労働者)の生活を守る政策が優先されるべきであり、沖縄市の公金(税金)の使い道を間違っていないか。

       Cコリンザの失敗、ミュージックタウンの失敗、旧沖縄市街のシャッター通り、等を反省し、そこに力を入れるべきでないのか。

       D市長は、裁判(控訴審)対策として、「沖縄市案造りを急ぐ」としているが、経済動向・企業動向を無視した「沖縄市案」造り

        は、「絵に描いた餅」であり、これまでの失敗の上塗りである。

100人ワークショップの状況   沖縄市HP

http://www.city.okinawa.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=91&id=5925&page=1