環境省要請(20151130日)報告

「緊急シンポジウム 救え! 沖縄・泡瀬干潟」(1129日、東京中央区立環境情報センター)での決議に基づき、環境省に要請(詳細は下記)しました。

要請内容は2つです。

1.    泡瀬干潟のラムサール条約登録を、ラムサールCOP132018年、ドバイ)で実現できるように尽力すること。

2.    泡瀬干潟・浅海域埋立に対し、「再検証、見直し」をするよう、国交省・内閣府沖縄総合事務局・沖縄県知事に進言すること。

1.     については前進ある(申請に前向き)回答でした。2.については「できない」という回答でした。

私たちの要請の中心は「1」でしたので、要請の成果はあったと評価しています。新聞報道(沖縄タイムス、121日)は下記です。

記事の写真の左は環境省自然環境局・野生生物課長・奥田直久様です。環境省からは他に、課長補佐・中島慶次様、課長補佐・市川裕子様、審査官・吉沢泰輔様のご出席がありました。要請側は前川盛治(泡瀬干潟を守る連絡会)、花輪伸一(ラムネットJ,陣内孝之(ラムネットJ)、安倍真理子(日本自然保護協会)、赤嶺政賢(衆議院議員)、服部真理(赤嶺秘書)です。琉球新報・池田哲平記者、沖縄タイムス記者も取材に来ていました。

   要請文は下記です。

20151130

環境大臣 丸川珠代 様

 

NPO法人 ラムサール・ネットワーク日本

共同代表 柏木実 前川盛治 呉地正行 安藤よしの 堀良一

 

公益財団法人日本自然保護協会  理事長 亀山 章

 

泡瀬干潟を守る連絡会  共同代表 小橋川共男 漆谷克秀

 

泡瀬干潟のラムサール条約登録を求める要請書

 

沖縄県沖縄市の東部海域に広がる「泡瀬干潟」は、生物多様性の宝庫であり、世界の宝である。

「泡瀬干潟」は、2000年に環境省の「日本の重要湿地500」に選定され、2010年にはラムサール条約湿地潜在候補地172か所にも選定されている。選定理由(基準)は、国際的な基準のうち4つ(基準1、基準2、基準3、基準6)を満たしていることである。

泡瀬干潟は、危機に瀕している。200012月に埋立が承認されて以来、第一次泡瀬訴訟で住民側勝訴が確定して200910月〜20117月は工事が中断されたが、埋立変更申請、新たな埋立て計画が承認され、201110月に工事が再開され今日まで続けられている。環境省のラムサール第11回締約国会議(COP11)の国別報告書や、中城湾港の港湾計画の一部変更時には、より環境に配慮するよう意見が出されたものの、尊重されることなく事業は進められた。

そのようななか、泡瀬干潟のラムサール条約登録に向けて喜ばしい進展があった。20153月の沖縄県議会で、県環境部長が「早期登録に取り組んでいきたい」と答弁し、6月議会では翁長沖縄県知事が「登録は意義のあること、地元自治体に働きかけている」と答弁した。また、泡瀬干潟を守る連絡会が要請した「泡瀬干潟のラムサール条約登録を、ラムサールCOP132018年、ドバイ)で実現できるようにすること」に対し、沖縄県知事は1112日に「ラムサール条約への登録に必要となる鳥獣保護区の指定に向け、地元自治体への働きかけを始めており、来年度策定する第12次鳥獣保護管理事業計画への位置づけを目途に合意形成に努めてまいりたい」と回答している。

一方、先月、沖縄では米軍普天間飛行場代替施設建設事業について公有水面埋立承認が取り消された。知事の決断は、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会の報告に基づくもので、「承認は瑕疵があった」と判断された理由のうち環境問題については、泡瀬干潟にも当てはまることから、同じように見直しが必要であると考える。

 

以上のことから、泡瀬干潟は未来への遺産として保全し、子々孫々に残すべき重要な場所として、私たちは、環境省に対し、次の通り要請する。

要 請

3.     泡瀬干潟のラムサール条約登録を、ラムサールCOP132018年、ドバイ)で実現できるように尽力すること。

4.     泡瀬干潟・浅海域埋立に対し、「再検証、見直し」をするよう、国交省・内閣府沖縄総合事務局・沖縄県知事に進言すること。

以上

1129日に行われたシンポジウムの紹介の記事は下記(しんぶん「赤旗」)です。