新港地区、FTZ(特別自由貿易地域)の情報

　　　　　　前川盛治（泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長）

０９年３月１９日(木)に、FTZの「企業立地サポートセンター」を訪ね、現況を聞きました。また、09年度沖縄県議会を傍聴しました。その結果、次のことが新たに分かりました。

１．分譲地にH20年1月に立地が内定していた企業「（株）オプティスパン沖縄」が、立地を取りやめた。

２．レンタル工場に入社している企業(現在、内定含め22社)の内、数社が、09年4月に撤収予定である。

３．FTZ用地を目的外のIT企業用地（沖縄IT津梁ﾊﾟｰｸの関連利便施設用地、48,700�u）として処分（09年2月沖縄県議会で議決）した。

※ 処分価格（１�u26,700円）は、不動産鑑定価格（08年12月1日、１�u29,350円）より安い。1億2千9百万円（48700×2650＝12900万円）の損害を県民に与えたことになる。

※ この処分には、共産党だけが反対し、他はすべて賛成した。

上記１、２は、現在の経済情勢（不況）を反映してのことであり、３は、FTZの目的に反することです。沖縄県（仲井真知事）が今議会で野党の質疑「埋立事業の推進に経済的合理性はない」に対して「新港地区FTZの整備が遅れると企業立地に悪影響を与える」と答弁したことは、根拠のない言い訳に過ぎないことがはっきりしています。FTZの民間企業への分譲率は、ここ数年変わらず、2.1％のままです。

泡瀬干潟埋立事業の目的は、FTZの振興のためですが、FTZは破綻しています。埋立事業の「経済的合理性のなさ」は、明らかです。