市長選挙立候補者、政策を発表  「沖縄タイムス」報道記事、201448

※主要政策比較表には記載されていませんが、泡瀬干潟埋立(第2区域)等については明確な違いがあります。

両者の政策の相違点(泡瀬干潟を守る連絡会の整理)

 

泡瀬埋立

仲井真知事評価

普天間の辺野古移設

嘉手納基地へのキャンプキンザー倉庫群の移転

島袋芳敬

2区は一切考えていない

約束変更、評価できない

辺野古移設ノー

嘉手納基地強化になり反対

桑江朝千夫

2区は今後検討(検証)

行政手腕高く、全て評価

コメントできない

慎重に対応

 

※ 2区が中止になった経過(200712月5日)については、新聞記事の後ろに解説してあります。

※ 桑江氏の「2区は今後検討(検証)」は絶対許してはいけません。

沖縄市長 東門美津子 記者会見資料20071205  「1区容認、2区困難」を決定   その理由の説明  記者会見発表の文書から引用

 

その判断要素として、

 一つ目には、将来における市の活性化や財政負担についてです。

それは、市財政が厳しさを増すなか、新たな公共事業の展開が、将来において市の活性化につながるのか、また、財政を逼迫させる要因にならないかと指摘する声があるということ。

 二つ目に、干潟等の自然環境への影響です。このことについては干潟が広がる海浜環境は、将来において残していくべき貴重な財産であるとの認識から、埋め立てにより干潟を含む生態系への影響を懸念する声があるということ。

 三つ目に、保安水域における共同使用の件については、泡瀬通信施設にかかる一部保安水域において埋め立てられる部分が、新たな基地として米軍に提供されると共に、共同使用により、土地利用の制約が生じるということ。

 以上の視点を重視致しました。

その結果、まず、第一区域については、環境などへの影響も指摘されていることは承知していますが、エ事の進捗状況からみて、今はむしろ沖縄市の経済活性化へつなげるため、今後の社会経済状況を見据えた土地利用計画の見直しを前提に推進せざるを得ないと判断致しました。

 次に、事業着手前である第二区域の現行計画については、その約3 分の1が保安水域にかかることから新たな基地の提供になりうると共に土地利用に制約が生じることや、クビレミドロが当該保安水域に生息していること、また、残余の部分は大半が干潟にかかる中で、環境へのさらなる配慮が求められることから、推進は困難と判断致しました。

 

桑江朝千夫氏が「2区検討」を表明していることは、許されません。その理由は下記です。

1.          これまでの経過(東門市長の記者会見)で中止になり、第一次泡瀬訴訟で合理性がないとして否定された計画を蒸し返すものであり、裁判を否定するも 

のである。

2.       2区中止の表明にあるとおり、2区はクビレミドロ(絶滅危惧TA類)の生息地であり、埋立は許されない。

3.       2区の約3分の1(約31ha)は、米軍の保安水域であり、税金を使っての新たな米軍基地建設になり許されない。

4.       「泡瀬干潟を守る」ということで2区は中止されてきた。2区の推進(検討・検証)は、埋められる干潟面積が約49haにもなり、泡瀬干潟を守るという

基本方針に反する。

5.       現在進行している埋立工事は、2区中止の決定に基づき計画・推進され、1区・2区の境目になる護岸も暫定護岸から本格護岸に改修され、1区前提のマ 

リーナ予定地区の地盤改良、護岸工事、アクセスの橋梁1本、などの工事が進行している。2区推進は、これまでの工事を否定するものであり、新たに

計画を作り直すものであり、「税金の無駄遣い」の典型になるものである。