国際物流拠点産業集積地域(旧FTZ)の金型工場誘致に

沖縄県が「機械も備え企業誘致」

「高度技術製造業生産拠点分散促進事業」93,500万円、一括交付金)

 

問題点

1.県庁内でも意見が分かれた

「税金を投入する公益性・公平性の観点から入居企業の要望にどこまで応じられるか」

「高価な工作機械の購入を企業の要望ごとに対応することは補助金にそぐわない」

                ⇔

「国内の製造業の海外流出を沖縄が防げる」

「県内の既存産業との連携や、雇用創出などの波及効果」

 

2.補助金適用の効果を数値や実績で示せるような施策点検の仕組みづくりが求められる

3.国際物流拠点産業集積地域(旧FTZ)への企業入居は、国・県の莫大な財政投入(賃貸工場建設、機械設備購入)がなければ成り立たない。

4.県民・市民の医療、生活、教育、福祉などの予算が削除される中、特定企業への優遇が進む。